大分県知事指定検査機関
 
法定検査の内容

■法定検査業務
浄化槽法定検査業務/浄化槽法第7条・11条に基づく法定検査を行っています。

検査に係るチェック項目及びその判断方法について
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1浄化槽法第7条検査/設置後の水質検査
   設置された浄化槽が適正に機能しているかどうかを確認する為、使用開始後3ヶ月を経過した浄化槽に対し、知事が指定した指定検査機関が行う検査です。
【検査内容】
外観検査:
設置状況・設備の稼動状況・水の流れ方の状況・使用の状況・悪臭の発生・消毒の実施状況・か、はえ等の発生
水質検査:
水素イオン濃度・汚泥沈殿率・溶存酸素量・透視度・塩素イオン濃度・残留塩素濃度・生物化学的酸素要求量
書類検査:
使用開始直前の保守点検の記録を参考に、適正に設置されているか否かを検査します。
       【検査手数料】
 
人槽区分
合併処理浄化槽
5人槽〜10人槽
10,000円
11人槽〜20人槽
12,000円
21人槽〜50人槽
15,000円
51人槽〜200人槽
20,000円
201人槽〜500人槽
24,000円
501人槽〜2,000人槽 27,000円
2,001人槽以上 29,000円

2浄化槽法第11条検査/定期検査
   浄化槽にとってみれば年1回の定期健康診断で、浄化槽の状態が正常でない為、公共用水域の汚濁等を引き起こす事例がしばしば見受けられます。この為、昭和55年1月から通常の保守点検とは別に毎年1回知事が指定した検査機関が行っている検査です。
【検査内容】
外観検査:
設置状況、設備の稼動状況・水の流れ方状況・使用の状況・悪臭の発生・消毒の実施状況・か、はえ等の発生
水質検査:
水素イオン濃度・溶存酸素量・透視度・残留塩素濃度・生物化学的酸素要求量
書類検査:
保守点検と清掃の記録、前回の検査記録などを参考に、保守点検と清掃が適正に行われているか否かを検査します。


  【検査のお申込み】
    検査申込みについては、「浄化槽法第11条検査依頼書」(pdfファイル)
    により申込みを行ってください。
    なお依頼書の提出については、直接当協会まで郵送していただくかFAXによる
    提出をお願いいたします。また電話による直接申込みも受理しております。
    検査日につきましては、別途ご通知いたします。
    <<連絡及び問い合わせ先>>
     TEL:097-567-1855
     FAX:097-567-1926

 
  【検査手数料】
人槽区分
みなし浄化槽
合併処理浄化槽
5人槽〜10人槽
4,000円
5,000円
11人槽〜20人槽
6,000円
7,000円
21人槽〜100人槽
8,000円
10,000円
101人槽〜300人槽
13,000円
15,000円
301人槽以上
15,000円
17,000円

■浄化槽法第11条に係るBOD検査の全件導入について 
 平成27年4月1日より、浄化槽法第11条検査(定期検査)において、毎回BOD値を測定することといたしました。

 
    平成27年度から
    浄化槽法第11条検査の信頼性の向上の為に、全ての浄化槽において
    毎回BOD測定を行うとともに、外観検査項目も毎回詳細項目となります。

       ※なお、検査手数料は従来通りで変更はありません。

 
平成26年度まで

 大分県では、環境省の行政方針に基づき、効率的な法定検査を実施する観点から、平成19年度より浄化槽法第11条検査にBOD測定を導入しました。大分県内を5区域に分割し、年度ごとに1区域を詳細検査(BOD測定無し) 4区域を効率化検査(BOD測定有)とし、5年周期で検査を実施してきました。


■書類検査について 
 大分県では、平成25年度より「浄化槽記録票ファイル」を配布し浄化槽の保守点検記録票および清掃完了証の保管を呼びかけています。
 法定検査の際には検査員が書類検査として各種記録を確認させていただきます。
 保守点検記録票及び清掃完了証につきましては法定検査結果書とあわせて3年間分の保管をよろしくお願いします。


■浄化槽法(抄)抜粋
(設置後の水質検査)
第7条
  新たに設置され、又は構造若しくは規模の変更をされた浄化槽については、その使用開始後3月を経過した日から5月間に、環境省令で定めるところにより、当該浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権原を有するもの(以下「浄化槽管理者」という。)は、環境大臣又は都道府県知事が第57条第1項の規定により指定する者(以下「指定検査機関」という。)の行う水質に関する検査を受けなければならない。
(定期検査)
第11条 浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、毎年一回(環境省令で定める浄化槽については、環境省令で定める回数)、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。

 

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